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政府債務の持続可能性は世界の金融安定を脅かすトップリスク
パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、12月4日にニューヨークで開催されたニューヨークタイムズ紙のイベントで、「経済は非常に良好」と述べた。経済が良好なら、なぜ負債が減らないのだろうか？ 米国の連邦債務は36.2兆ドルに近づいており、およそ100日ごとに約1兆ドル増加している。
米国の連邦債務
米国だけではない。負債と資産の両方を膨らますという両建て経済（ポンジスキーム）が今の世界経済を支えている。過去20年間で世界の負債は3倍に増加した。負債は世界の経済規模の3倍以上だ。
世界の債務残高が332兆9,000億ドルに増加
とりわけ米国の政府債務はかつてない水準に積み上がっている。この2年間において規模は膨らみ、GDP（国内総生産）に対する債務の比率は急上昇している。
ウルフ・オブ・ウォール・ストリートは11月29日の投稿「連邦政府の利払い対税収比率が急上昇、第3四半期の債務対GDP比率はさらに悪化」において、米国が抱える債務の状況を示している。BEA（米国商務省経済分析局）が11月27日に公開したGDPデータをベースにしたものである。
現在36兆1,000億ドルにまで膨れ上がった国家債務について、最も懸念すべき事項はその利払い費用を賄うための税収との関係である。利払い額は急騰している。「税収に対する利払い比率」は第3四半期に37.8%に急上昇した。この比率は、一般予算の支払いに充てられる国家収入が利払いによってどの程度食いつぶされているかを示している。
米国の政府税収に対する利払い比率
第3四半期時点の連邦政府の税収は7,400億ドル（青）と前年同期比4.1%増、額にして290億ドル増えたのに対し、利払い額は2,790億ドル（赤）と前年同期比で15%増、額にして370億ドルの増加だった。
米国の税収（青）と利払い（赤）の推移
国家債務は今や36兆1,000億ドルにまで膨れ上がったが、これは2008年から2021年にかけてFRBが実施した金融緩和政策が助長した長期的な問題である。
パウエルでさえ「持続不可能」だと言っている。長期的に税収を増やす方策としては、所得の増加、雇用の増加、賃金の上昇（課税対象となる賃金を得る労働者の増加）、企業の利益の増加、金融市場の活況などが考えられる。
この問題に対処するために何ができるのか、あるいは何が起きるのか。議会が対処する。インフレが対応する。あるいはその両方かもしれない。そして米国は今後、より高いインフレに巻き込まれる可能性がある。その結果としてより高い長期金利に巻き込まれる可能性もある。米国はすでにその道を歩み始めており、今では頑固なインフレに巻き込まれている。
パウエルFRB議長は「米国経済は非常に好調だ」と述べているが、現在、不動産バブルに沸いたフロリダではバブル崩壊の兆候が出ている。Mike InvestingのXへの投稿によると、「フロリダ州で売りに出されている住宅の数は急増しており、過去1年間でほぼ2倍になった。
これらの住宅の多くは、耐えられないローンのせいで破産宣告をしようとしている所有者によるエアビーアンドビーの賃貸である。これは1929年の大暴落よりも大きなものとなるだろう」と、レバレッジ経済の危うさに警鐘を鳴らしている。
フロリダ州で売りに出されている住宅の数は急増している！？
年内の米国株市場は堅調に推移するだろう。休暇シーズンで「閑散に売りなし」となっているからだ。上げているマグニフィセントセブンでさえ、ここ数年で最低の出来高となっている。
マグニフィセントセブンの出来高の推移
今年も年末高となるかもしれない。ゴールドマンサックスによると、自社株買いは12月後半まで本格化するらしい。
米国企業の自社株買いは12月後半まで本格化する
