iDeCoの枠が「月2万円に増える人」、自分は当てはまる？

　2024年12月から、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の掛金枠が「月1.2万円から月2万円」に引き上げられる人がいます。引き上げの手続きは済んでいるでしょうか。

　確認をしておきます。今回対象外となる人がまずいます。

  • 「自営業者等国民年金の第1号被保険者（月6.8万円までで変わらず）」
  • 「会社員で企業年金がない人（月2.3万円変わらず）」
  • 「専業主婦等国民年金の第3号被保険者（月2.3万円変わらず）」

です。これは月2万円よりもともと多いので、今回は変わらないと考えてください。

　変化があるのは「公務員」および「企業年金のある会社員」です。このうち公務員の人は月2万円に無条件で引き上げになります。

　残るは「企業年金のある会社員」です。もともと「企業型の確定拠出年金がある場合、その掛金が多い場合は、iDeCo枠が減額になるかもしれない」という縛りがありました。また、企業年金制度の種類や内容によって月2万円と月1万2,000円の違いがありましたが、ここが「月2万円」に統一されることになるわけです。

iDeCoの枠がもしかしたら減っちゃうかもしれない人も「要注意」

　注意したいのは、「iDeCo枠が減る人」がごく一部現れることです。もともと企業型の確定拠出年金の掛金額が多い人はiDeCoの枠が減る可能性があったのですが、今回、企業年金全体で非課税枠の判断をすることになりました。具体的には

（確定給付型の企業年金の掛金額　※1）＋（企業型の確定拠出年金の掛金額　※2）

  • ※1：法律用語では他制度掛金相当額といい、会社ごとに一つの数字を用いる
  • ※2：こちらは個人ごとの掛金額を用いる

の計算を行い、

  • 合計が月3万5,000円までの場合：iDeCo月2万円
  • 合計が月3万5,000円以上の場合：（5万5,000円－合計額）がiDeCoの上限額

となります。ややこしいのですが、「iDeCo、企業型の確定拠出年金、企業年金」の全体で月5万5,000円の非課税枠があり、できるだけiDeCoで使えるようにしよう、という発想のもと行われる改正です。

　逆に言うと、会社の企業年金制度が充実している場合、非課税枠もたくさん使用済みということでiDeCoの枠が少なくなるわけです。

　このあたりは、社内イントラネットなどの広報をチェックするか、企業型の確定拠出年金がある場合は、WEBサービスにログインしてみてください。あなたがiDeCoにいくら積み立てられるかの情報があるはずです。

　改正前の資料を見る限り、多くの人が「月2万円に増枠」になるとみられています。公務員が月2万円確定なのも、企業年金に相当する枠が月8,000円と、それほど大きくないからです（企業型の確定拠出年金もない）。