金相場は小幅続伸。23日のフランス大統領選第1回投票や米税制改革案の発表を前に様子見ムードが広がる中、買いが入った模様。

20日に発生したパリの銃撃事件を受けて、フランス政府が23日の大統領選第1回投票で治安部隊を総動員する方針を示したことから、安全資産とされる金が買われているようである。さらに北朝鮮情勢など地政学的リスクの高まりもあり、状況次第では1,300ドルを試す可能性を指摘する声もあった。

しかし、フランス大統領選の結果を受けて、株価とドルが上昇しており、安全資産としての金への資金流入はいったん止まる可能性があるとみられる。その場合には、金相場は目先の高値を確認したとの認識になり、1,300ドルを目前に調整基調に入ることになろう。ただし、その場合でも、1,260ドル台半ばは堅いサポートして維持する可能性がある。

また、これを割り込んだとしても、1,240ドル台半ばでは止まるだろう。北朝鮮情勢や政治的な不透明感は払しょくされにくく、投資家がリスクヘッジとして保有している金を手放すことは想定しづらい。

非鉄相場はさえない展開。フランス大統領選第1回投票を23日に控える中、警戒感から積極的な買いは手控えられた。ただし、全般的に直近安値の水準で下げ止まっており、きっかけ待ちの状態にあるといえよう。

フランス大統領選では市場の予想通りの結果となり、安心感が広がる可能性がある。その場合には、すでに十分に売り込まれた非鉄相場は大幅な反発に転じる可能性があろう。一方、インドネシア貿易省当局者は、米フリーポート・マクモランの現地法人に対して、18年2月16日まで銅精鉱111万トンの輸出を許可した模様。

フリーポートが運営するパプア州の銅山では、同社とインドネシア政府間の契約に関する対立により、生産や輸出に支障が生じていた。中国人民銀行(中央銀行)が発表した17年1~3月期末の不動産融資残高は前年同期比26.1%増加。新規融資全体の40.4%を占めた。個人向け住宅ローン残高は35.7%増加した。

原油は急落。OPEC減産で世界の供給過剰の削減が期待されているが、米国の原油生産・在庫量が増加していることが売りを誘っているようである。下落率は週間ベースでは1カ月超ぶりの大きさだった。WTI原油は節目の50ドルを割り込んだ。

今回の下げは投機筋の投げが原因と考えられる。18日現在のWTI原油先物での投機筋の買い越しは35万5,077枚で、1カ月超ぶりの高水準だった。そのため、下げが加速する過程で売りが売りを呼び、投げが出ているといえる。

しかし、これはあくまで「機械的な」売りであり中身がないとみられる。下げているから売っているだけであり、コモディティ市場で最も重要なファクターである現物需給を考慮していないと考えられる。

一方、OPECが減産合意を半年延長する可能性が高まっているようである。OPEC加盟・非加盟国は専門家レベルの実務委員会を開催し、減産期間の半年延長を勧告した。一方、ロシアのノバク・エネルギー相は、OPECと非OPEC産油国による原油減産を受けて、「石油市場が改善し、数年にわたり価格圧迫の要因となってきた過剰供給状態が縮小している」との認識を示している。

その上でノバク氏は、6月末で期限を迎える減産を延長するかどうかは来月協議すると指摘している。OPECと非OPEC産油国は25日に閣僚級会合を開催する予定である。

米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比5期増の688基と、15年4月来の高水準となった。前年同週の343基の2倍超に達しており、増加は14週連続だった。回復基調は11カ月続いており、5月の米シェールオイル生産は月間としては2年超ぶりの大きさで増加すると予想されている。

このような動きが現在の原油相場の上値を抑えているわけだが、安値では増産はできないだろう。55ドルから60ドル以上の水準が一定期間続くことが確認できないと、生産者は積極的な増産はできないとみられる。