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銘柄名 トランザクション・メディア・ネットワークス
銘柄コード 5258
上場市場 東証グロース

ミッション

ありえないを、やり遂げる。

 だれかができることより、だれもやろうとしないことを。まだ世の中にない様々な体験を、驚きのアイディアと確かな技術で実現させ、わくわくする明日をつくっていきます。

事業の概要

あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス

 当社は、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会の為になる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス*1と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております。

 現在は加盟店に対して電子マネー、クレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い 43 の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、1 台の決済端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗と繋がりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000 社を超える加盟店に導入されています*2。2023 年 1月末現在で接続されている決済端末台数は 80 万台、年間で 3.1 兆円超、17 億件(2022 年3月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。

これまでの歩み

国内初「クラウド型電子決済」

 当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」*1を国内で初めて商用化した企業です*2。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランド毎の決済端末を1台に集約することが可能となった他、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化の上、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式*3に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引してきたと考えています。

 当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。

事業の特徴と強み

電子マネーサービスにおける高い参入障壁

 当社は、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取り扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきました。

 小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社のようなゲートウェイ事業者のうちどこか(及びホワイトレーベル*1 先)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社のハードウェア、ソフトウェア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。

 また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる1ストップソリューションも強みとなっております。

経営環境

キャッシュレス決済市場は拡大傾向

 2018年4月の経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年にキャッシュレス決済比率40%の実現を目指す(将来的には世界最高水準の80%を目指す)ことがうたわれ、「国策」としてキャッシュレス決済が推進されております。「国策」を後押しするかたちで一般社団法人キャッシュレス推進協議会(当社も正会員として参画)が設置され、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、キャッシュレス決済の市場規模は拡大傾向にあります。

ビジネスモデル

端末台数の累積でストック収入が増加する安定的な収益構造

 現状の当社の収益源は、(1)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(2)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」(3)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」(4)利用する決済ブランド毎の課金及び台数から設定する「登録設定料」(5)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の5つとなります。

 当社ではサービス内容に従って(1)「決済端末販売売上」(2)「開発売上」をフロー収入(3)「センター利用料」 (4)「登録設定料」(5)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。

 フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。

[ 事業系統図 ]

 当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の2つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、 加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。

 一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット(あるいは当社のオールインワンの決済端末)で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。

成長戦略

短期成長戦略 / ストック収入の成長カーブを引き上げ

「キャッシュレス決済サービス事業」の面的拡大・岩盤化を推進し、市場成長のフェーズにおいて圧倒的な規模を追求する「接続端末の増加戦略」と、ソリューションを複合的に提供することで加盟店に深く入り込む「クロスセル* 戦略」により、ストック収入の成長カーブを引き上げる方針です。

 直近では、キャッシュレス推進の追い風を捉え、QR・バーコード決済等の市場に導入される新決済サービスも取り込みつつ、端末あたりの定額(決済手段やブランド数に依存するが、処理件数、金額に連動しない)サブスクリプション型の課金体系から一部(QR・バーコード決済精算業務等)の従量課金(GMV課金、処理件数課金)の導入を進めております。ストック収入による収益拡大を図りつつ、定額型・従量型のベストミックスを追求していきます。

中長期成長戦略 / 決済インフラを梃にした「情報プロセシング」

 中長期での経営戦略としては、決済インフラを梃に、店舗の高度化を目的とした「総合流通ソリューション」の提供による新たな収益基盤を構築し、また、これらにより集まるあらゆるデータを保管、分析、連携し「情報プロセシング」を推進することで新たな価値提供を行う方針です。「情報プロセシング」とは、決済ゲートウェイに集約されたデータを安全に保存し、高度なデータ分析へ活用できるよう情報処理をする仕掛けを構築し、販促、インキュベーション、ファイナンス等のさまざまなサービスへ連携するものです。

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