本サイトはIR広告であり、ジャパニアス株式会社から提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。

銘柄名 ジャパニアス
銘柄コード 9558
上場市場 東証グロース

経営理念

先端テクノロジーで
日本の明日に新たな価値を提供する

 AI・IoT・クラウドをはじめとした先端テクノロジーが新しい時代を切り開く中で、
変化に順応するだけでなく新たな可能性を追求し、
より付加価値の高いサービスを提供できる、選ばれる会社を目指して事業を行ってまいります。

事業内容

先端テクノロジーが必要な市場に対して専門性の高い技術を提供する「先端エンジニアリング事業」を展開

 当社は、IT・通信業界およびものづくり業界を中心とした顧客に対して技術を提供する先端エンジニアリング事業(オンサイト型開発支援・受託開発)を展開しております。ソフトウエア、インフラ、機械・電気電子分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。

オンサイト型開発支援

 当社は、エンジニアの約9割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。

 派遣契約 エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受けて労働に従事します。 
 請負契約 当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い成果物を納品します。
準委任契約 当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い業務を行います。

受託開発

 当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。

事業領域

幅広い事業領域をカバーし、顧客のニーズに応じた最適なサービスを提供

 当社の事業領域は以下の通りです。

ソフトウェア  Webシステム・Webアプリケーション・業務系システム・組み込み系システム・金融系システム・公的機関システムの開発、ソフトウェア評価

インフラ  ネットワーク・サーバーの設計・構築、仮想基盤の構築・運用、クラウド環境の構築・移行支援、システム運用・保守、セキュリティ対応

メカトロニクス  自動車/車載機器・OA機器・デジタル機器・ロボットの設計(機構設計、構造設計)、CAE(※1)解析、生産技術

エレクトロニクス  自動車/車載機器・OA機器・デジタル機器・ロボットの設計(電子回路設計、デジタル設計、LSI(※2)設計、ハーネス設計)、 EMC(※3)試験

AI  自然言語処理(※4)による対話システムの研究・分析、画像処理(※5)による発電設備の点検・分析、ディープラーニングによるロボット、動作の研究、次世代通信基地局のデータ分析


[用語解説]

※1.CAE Computer Aided Engineeringの略称。強度、熱、振動、流体など、さまざまな模擬実験をコンピューター上で行う技術を指します。
※2.LSI Large Scale Integrationの略称。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品(素子)を、一つの半導体チップに組み込んだ集積回路を指します。
※3.EMC Electromagnetic Compatibility(電磁両立性)の略称。機器が発する電磁波が周囲の機器に影響を与えず、他からの電磁波の影響を受けずに動作する性能を指します。
※4.自然言語処理 人間の言語(自然言語)をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。
※5.画像処理 テレビ映像、写真、図面などの視覚情報をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。

経営環境

 経済産業省が取りまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(2019年3月)」によれば、IT需要の拡大にもかかわらず国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高いといわれており、2030年にはIT人材が約16万人から約79万人不足すると推計されております。

IT人材供給推移

沿革

ものづくり業界へのオンサイト型開発支援から始まり、IT・通信業界にも進出し拡大

 当社は、IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。
 これまでの経緯は次のとおりです。

顧客基盤

安定的な人材供給や強固な財務基盤による高い信用度から、上場企業を中心に継続的な取引を行う

経営指標

売上成長の最大化を重視した経営指標を設定し、企業価値の向上を目指す

 当社では、エンジニア数、稼働率、一人当たりの売上を経営指標として設定し業績の向上を図っております。
 エンジニア数については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い一時的に採用を抑制したものの、低迷することなく順調に推移しており ます。稼働率や一人当たりの売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時低下しましたが、リモートワークの推進によりIT業界の需要が拡大したことから、第22期には回復しております。

※エンジニア数:期末時点のエンジニア在籍数
※稼働率:(月ごとのエンジニア稼働数の合計)÷(月ごとのエンジニア在籍数の合計)×100
※一人当たりの売上:年間の売上高÷(月ごとのエンジニア稼働数+ビジネスパートナーの稼働数の合計)
※エンジニア数、エンジニア在籍数、エンジニア稼働数には臨時従業員を含む

技術関連資格を保有したエンジニアが在籍し、高度化する顧客のニーズに対応

 当社では、パートナー認定資格をはじめとした技術関連資格を保有するエンジニアが多く在籍しており、顧客のニーズに対して付加価値のあるサービスを提供することが可能です。
また、先端IT領域に関する資格取得にも積極的に挑戦し、新たな技術領域における事業拡大を実現しております。

経営戦略

新規領域におけるエンジニア数の拡大、既存領域における顧客・分野の水平展開により更なる成長を図る

 オンサイト型開発支援を中心に事業を展開し、多様化かつ高度化する顧客のニーズに対して柔軟にサービスを提供できるよう、更なるエンジニアの増強に力点を置くことを中期経営計画の柱に据えております。
 先端エンジニアリング事業を推進していくために、事業領域を下表の通り既存領域と新規領域に分類した上で、拠点ごとに中心とする事業領域を定めることで、より高度な案件に対するサービスの提供を可能としております。

 中期経営計画では、エンジニア数の増加及びエンジニアの技術力向上によりサービス提供力を強化することで取引の拡大を図る方針としております。
 既存領域においては、多様な人材を採用し、エンジニアのスキルに応じたプロジェクトへの参画や、技術研修による技術力向上により、既存顧客を中心にサービスを提供することで取引の維持・拡大を図っております。新規領域においては専門知識を持った人材の採用に加え、既存領域に属するエンジニアの技術転換及び資格取得により、専門性の高いサービスを提供することで、新規市場への進出を含めた取引の拡大を図っております。新規領域においても顧客から選ばれるよう、以下の分野へ進出する必要があると認識し、その提供を開始し拡大を進めてまいります。

Salesforce(※1)

・システム導入/移行支援
・機能追加/カスタマイズ
・他システム連携作業
・システム運用/保守

クラウド

・クラウド基盤の設計/構築/運用/開発/保守(主にAWS(※2)、GCP(※3)、Azure(※4)などの基礎基盤)
・オンプレミスからクラウド基盤への移行
・ハイブリッドクラウドの設計/構築

AI

・Python(※5)を活用したAIプロダクト開発
・ビッグデータを活用したデータ分析
・画像およびテキストデータのAnnotation(※6)業務


[用語解説]

※1.Salesforce Salesforce.com社により提供されている顧客管理システムや営業支援システムを中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。
※2.AWS Amazon Web Servicesの略称。Amazon.com社が提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。
※3.GCP Google Cloud Platformの略称。Google社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。
※4.Azure Microsoft Azureの略称。Microsoft社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。
※5.Python プログラミング言語の一つで、Webサービスの開発や人工知能の開発などに使われています。
※6.Annotation 機械学習において、データに注釈を付けて意味づけすることを指します。

本サイトはIR広告であり、ジャパニアス株式会社から提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。