POINT

  • 3つの信託銀行グループが統合して誕生した金融グループ
  • 「信託関連」と「銀行」ビジネスを融合したサービスが強み
  • 金利動向の影響を直接受けにくい安定した収益体質
  • 成長戦略のキーワードは「脱炭素・気候変動」と「超高齢社会」
  • 配当による還元を重視。2022年度に配当性向40%程度を目指す

※本サイトはIR広告であり、 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は、今後告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。

※この特集ページは、2022年3月に三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に取材した内容を元に作成しています。

三井住友トラスト・ホールディングスはどんな会社?

「信託銀行グループ同士の統合で2011年に発足したユニークな金融グループ」

 三井住友トラスト・グループは、3つの信託銀行グループが統合して誕生した「トラスト=信託」を特長とする金融グループです。

 当グループの強みは「信託関連ビジネス」と「銀行ビジネス」の双方を展開していることにあります。

 遺言信託、年金信託、不動産および資産運用・資産管理といった多様な信託関連の業務に加えて、銀行として預金や貸出業務も行い、お客さまに幅広いサービスを提供しています。

 グループ企業としては、中核の三井住友信託銀行のほか、日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメントなどアジア最大級の運用会社や、個人向け不動産仲介で国内上位の三井住友トラスト不動産、ネット銀行国内最大手の住信SBIネット銀行など、業界トップレベルの会社が含まれます。

 当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを自らの存在意義(パーパス)と定め、高い専門性と幅広い商品・サービスを提供することで、社会やお客さまの課題を解決し、ともに成長していくことを目指しています。

どんなビジネスを展開しているの?

「<信託関連ビジネス>と<銀行ビジネス>を融合させた幅広く専門的なサービスが強み」

 当グループは、遺言信託・資産承継、年金信託、不動産および資産運用・資産管理などの「信託関連ビジネス」と、企業・個人向け貸出や預金、投信・保険販売などの「銀行ビジネス」の双方を取り扱っており、幅広い金融商品・サービスでお客さまや社会の課題解決をサポートしています。

 また、不動産ビジネスでは不動産鑑定士や宅地建物取引士、年金分野ではアクチュアリーなど、各ビジネス領域における専門人材がグループ内で多数活躍しており、付加価値の高いサービスをワンストップでお客さまに提供できることも強みの一つです。

収益構造と今後の成長戦略

「社会課題の解決を通じ、社会・お客さまとともに当グループも成長を実現」

 信託関連ビジネスではお客さまから金利ではなく手数料を頂くお取引が多く、当グループの粗利全体に占める手数料比率は50%を超えています。これは、日本および欧米の金融機関と比較しても非常に高い数字です。

 金利動向の影響を直接受けにくい収益体質で、市場環境の変動期にも相対的に安定した業績が期待できることも特長の一つです。

 当グループは、将来成長に向けたキーワードとして、法人分野では「脱炭素・気候変動」、個人分野においては「超高齢社会」を掲げています。

 脱炭素・気候変動は国際社会における共通課題であり、日本でも高度成長期以来と言われる巨額の投資資金が必要になると見込まれています。当グループでは、脱炭素や新しい社会インフラ関連のプロジェクトに対し約0.5兆円の自己勘定投資を計画しています。この投資は、それを呼び水として、投資家からその何倍もの資金が拠出され、社会に大きなポジティブ・インパクトを創出することを狙ったものです。

 また、人生100年と言われる時代においては相続・認知症の増加に伴う資産承継・資産凍結などの課題が社会問題化し、多くの家計で中心資産となる不動産をどのように管理・活用・処分するかといった相談も増えることが予想されます。

 これらは全て、過去から当グループが業界リーダーとして機能・サービスを提供してきた分野であり、個人のお客さまからのニーズに正面から取り組むことで、社会課題の解決と当グループの成長を同時に実現できるものと考えています。

業績予想は?

「実質業務純益は、前年度比352億円増益の3,300億円です」

 2021年度業績は好調に推移しており、2022年2月に業績予想を上方修正しました。
連結業績見通しでは、実質業務純益は前年度比352億円増益の3,300億円、当期純利益は前年度比278億円増益の1,700億円を見込んでいます。

株主還元の取り組みは?

「配当による還元を重視し、2022年度に配当性向40%程度を目指します」

 株主還元は、期間損益に基づく配当によって行うことを基本方針としています。
2022年2月に業績予想修正と合わせて配当予想の上方修正と、資本効率性改善を目的に総額300億円にのぼる自己株式取得を発表しました。

 2021年度の普通株式1株あたり配当は前年度比20円増配の170円を見込んでいます。統合初年度である2011年度の実績が同85円でしたので、10年間でちょうど2倍に増加したことになります。また、現・中期経営計画の最終年度である2022年度には、配当性向40%程度を目指しています。

 また、2022年3月の予想配当利回りは4.49%と、国内メガバンクと比較しても高い水準を維持しています。

※2022年3月9日の株価を元に算出

他社との比較

  三井住友トラスト・ホールディングス 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三井住友フィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ りそなホールディングス
2021年度予想一株配当 170円 28円 210円 80円 21円
予想配当利回り 4.49% 4.16% 5.68% 5.56% 4.16%
前期配当性向 39.5% 41.3% 50.80% 40.3% 38.8%

2022年3月11日時点

サステナビリティへの取り組みは?

「森林信託の受託など、信託銀行グループならではのサステナブルな取り組みも」

 森林保護と地域活性化をビジネスに活用するユニークな取り組みとして、森林信託の受託事例をご紹介したいと思います。

 当グループでは、2020年8月に日本初の商事信託として、個人所有の森林を信託受託致しました。この取り組みでは、所有者の方に代わって当グループが林業事業者への経営委託や収入管理などを行い、間伐収益などによる配当を行います。これは、信託の機能を活用し、林業経営や山林の維持管理における担い手不足や相続問題、所有者不明森林や施業放棄といった社会課題に対して持続可能な解決策を提供する取り組みです。

 こうした社会的なインパクト創出に加え、信託とデジタル技術を組み合わせたユニークな商品性が評価され、昨年、「第9回プラチナ大賞」で最上位となる経済産業大臣賞を受賞しました。

IR説明会 動画配信中

三井住友トラスト・ホールディングスのウェブサイト内で、会社説明会動画を配信しています。
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銘柄名 三井住友トラスト・ホールディングス
銘柄コード 8309
上場市場 東証1部
取引単位 100株

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