※この記事は2021年11月23日に掲載されたものです。

Q2 給与から天引きされている社会保険料、どんな時にメリットがあるの?

A2 老齢、障害、万が一といった際に保険金が給付される力強い制度です!

 お給料をもらっている会社員や公務員の方、ご自分でビジネスをされている個人事業主の方と、いろいろな方がいらっしゃるかと思いますが、ご自身で年間いくらの社会保険料を支払っているかご存じですか?

 また、所得税住民税の方はどうでしょうか?

 これらの数字を±5万円くらいの精度で把握できていたら素晴らしいと思います。

 ただ、ほとんどの方は、数字のイメージすらあまりわかないのではないでしょうか。

 ここでは、収入の中から天引きされている(もしくは自分で払うことになる)社会保険料について確認していきます。

一般的な給与明細

 一般的な給与明細から、社会保険と税金の部分だけ抜き出してくると、以下のような形になります。こちらは月収30万円の例で、社会保険料、税金が控除された結果、手取りが約24万円となっています。 

 給与は、基本給、各種手当、残業代などを合計した給与支給額から、社会保険料や税金などが控除されて、みなさんの銀行口座に振り込まれます。

健康保険料

 日本は国民皆保険の国ですので、原則として全員が公的な医療保険に加入することになっています。

 病院に行った時に保険証を見せると、3割負担で済むのは、健康保険に加入しているからです。

 これは代表的な給付の例ですが、他にも法律で定められている法定給付というものがあり、どの公的医療保険に加入していたとしても必ず給付されるものが法律で定められています。

 主な給付は、次のようなものです。民間の医療保険などへの加入を検討する際には、前提として公的な医療保険で給付される内容を事前に確認し、理解しておきましょう。

 そして、それでも足りないと考える時には、必要な分だけ加入するようにしましょう。