衆院選前に総理が変わる！ここで個人投資家がやってはならない2つのこと

筆者が考える個人投資家の現実的な対処法とは？

　では、筆者は今後予想される株価の乱高下に対し、どのように対処しようとしているでしょうか。答えは「いつも通りのルールに従って行動する」です。

　いつも通りのルールとは、25日移動平均線を超えたら買い、超えている間は保有を続け、割り込んだら売却して再度超えるまで様子見をする、というものです。

　自民党総裁選や衆議院選挙の結果を踏まえ、株価が大きく変動する可能性も十分あります。そのときは、事前にどうなるかを予測するのではなく、結果を踏まえた株価の変動をこの目で確認した上で、株価が動いた方向に沿った行動をするつもりです。

　つまり、株価が上昇して25日移動平均線を超えたならば株を買って保有し、株価が下落して25日移動平均線を割り込んだならば保有株は売って様子見する、といったようにすることです。

　自民党総裁選や衆議院選挙を直前にして、買いポジションがふくらんでいるため、選挙後に株価が急落するのが怖い…というような方もいると思います。確かに、選挙後に株価が急落する可能性もあります。でも、そうならない可能性だって大いにあるのです。

　したがって、筆者がそのような心配をする局面があれば、どちらに転んでもよいように、保有株が大きく下がってパニックになることがないような金額になるまで、保有株を売却してポジションを縮小します。

　その上で、実際に株価が急落したらその後にポジションをさらに縮小すればよいですし、急落せず上昇したら売った株を買い直せばよいのです。

　上か下か、どちらかに決めつけると予想が外れたときは悲惨です。リスクを取ってでも大きな利益を狙いたいなら別ですが、大きな損失を防ぎたいというのであれば、株価がどう動いても致命傷を負わないような行動を取ることをお勧めします。