菅政権で始動した「スガノミクス」。その政策から痛手を受けそうな銘柄とその理由は?

  • メドレー、すららネット、弁護士ドットコム(デジタル化社会の推進で)
  • ホープ、チェンジ、ITbookホールディングス(地方行政のアウトソーシング化で)
  • NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク(携帯電話料金の引き下げで)

ヒント

デジタル化推進や行政のアウトソーシング化、通信料引き下げがスガノミクスの主要政策ですが、政策推進が収益に悪影響を及ぼす分野があります。

解答

3:NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク(携帯電話料金の引き下げで)

長年、安倍晋三政権の官房長官として、地方創生のための「ふるさと納税」制度創設やビザ緩和による訪日外国人の呼び込み、携帯電話料金の引き下げ要請にまい進したといわれる菅義偉首相。3の携帯料金引き下げは、これまで寡占(かせん)状態で高収益をおう歌してきた携帯電話の3大キャリアにとって明らかに逆風です。逆に2の地方行政のアウトソーシング事業は地方振興に熱心な菅首相のもとでニーズが増えそうです。2021年秋にデジタル庁創設を予定するなど、1のデジタル化推進によって、オンライン診療・教育、電子契約などの関連企業は今後、さらに恩恵を受けそうです。

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