POINT
- エンタテインメントからエレクトロニクス、金融まで多様な事業を展開
- 多岐にわたる事業は「人に近づく」という経営の方向性のもとでシナジーを創出
- 全事業を貫くテクノロジーと多様な人材を基盤とし、長期視点での価値創造に注力
- 事業活動やさまざまな社会支援を通じ、持続可能な社会の発展に貢献
- 継続的な企業価値増大と長期・安定的な配当増額により株主様に利益還元する方針
※本サイトはIR広告であり、ソニー株式会社から提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は、今後告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。
ソニー株式会社IR説明会 動画配信中
収録日：2020年11月17日（火）
IRサイトにて決算短信や決算説明資料などのIR情報をご確認いただけます。
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銘柄名 | ソニー |
| 銘柄コード | 6758 | |
| 上場市場 | 東証1部 | |
| 取引単位 | 100株 |
開催日当日にいただいたご質問に対するご回答
個人投資家説明会当日（2020年11月17日）は、ご質問機能にて多くのご質問をお寄せただき、ありがとうございました。
当日に、視聴者の皆様よりいただいたご質問のうち、説明会中にお答えできなかったものの一部を取り上げて、ソニー株式会社よりご回答いたします。
Q 「鬼滅の刃」シリーズや映画が大変好調ですが、ソニーのアニメ事業への取り組みや、世界展開の戦略について教えてください。
A ソニーとしては、アニメ事業は、ゲーム・音楽・映画、それぞれの事業分野にまたがり、ソニーグループ一体での取り組みである「One Sony」を体現する領域として、今後ますます注力していきます。アニメ「鬼滅の刃」は、吾峠呼世晴氏の漫画を原作としており、アニメは当社のグループ会社であるアニプレックスが、集英社様、ユーフォーテーブル様との協業で製作していく方針です。海外でも人気となっており、日本で10月16日に封切られた劇場版は、日本だけでなく、台湾でも公開され、米国など他の国での公開も予定されています。また、その主題歌も、ソニーグループ所属のアーティストが手掛け、大きなヒットとなっています。さらには、DVDやBlu-rayの販売、デジタル配信、今後はモバイルや家庭用ゲームとして、この強力なコンテンツが幅広く当社のビジネスに貢献してくれることを期待しています。「鬼滅の刃」以外にも、映画分野で「スパイダーマン」をアニメシリーズ化するなど、アニメコンテンツの強化に取り組んでいます。海外展開の戦略につきましては、配給・配信では米国のグループ会社、「Funimation」などを通じ、日本のアニメを世界中のファンにお届けしています。成長が見込まれる中国でのデジタルエンタテインメントについても、既に中国において、アニプレックスによるモバイル向けゲームアプリ「Fate/Grand Order」の展開で協業していたBilibili社との資本・業務提携をはじめ、現地企業との幅広い関係強化を進めていきます。
Q 目標時価総額を教えてください。
A 時価総額は意識しておりますが、株価そのものにつきましては市場で決定されるものですので、目標というものは設定していません。しかし、ソニーの企業価値が正しく資本市場から評価して頂けるよう、情報発信やステークホルダーの皆様との対話の強化に今後も努めてまいります。
Q 株主還元について教えてください。昨年度に自社株買いを実施されましたが、今後も継続して実施予定でしょうか。また、他社に比べ配当性向が低いと思いますが、数値目標等はありますか。
A 当社の株主様への利益還元につきましては、継続的な企業価値の増大と、配当を通じて実施していくことを基本方針としています。現時点で、配当性向の具体的な目標値は定めていませんが、配当は長期にわたり安定的に引き上げていく方針です。 自己株式の取得については、これまでの実績としては、2018年度に1,000億円、2019年度には2,000億円の取得を実施しています。今年度は、1,000億円を上限とした自社株取得枠を設定しています。自己株式取得については、事業から創出したキャッシュフローを、将来の成長に向けて必要な設備投資や戦略投資を優先した上で、財務状況、株価水準などを注視しながら、柔軟、且つ機動的に検討・実施していきます。
Q 過去6年赤字であったモバイル事業は、黒字化しましたか？2019年度から、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野に統合され、損益状況が不明です。
A エレクトロニクス製品を扱っているホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ、イメージングプロダクツ&ソリューションズ、モバイル・コミュニケーションの3分野については、より経営体質を強固なものとすべく、2019年度第1四半期よりエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野として再出発しており、モバイル・コミュニケーション分野としての開示は取りやめております。しかし、モバイル事業については、外部顧客向け売上高・営業利益を決算発表資料にて開示しており、2020年度第2四半期累計期間では205億円の黒字となっています。今年度の黒字化達成に向け、引き続き努めてまいります。
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