「敵対的買収」ブーム復活ある? 買収価値で割安と判断される銘柄が増えてきた

 今日は、最近話題になることが少なくなった「含み資産株」の話をします。今、日本の株式市場には、保有不動産に巨額の含み益を持つ銘柄が多数あります。株価は、買収価値(純資産価値)と比べてきわめて割安な水準に留まっています。

 2005年に大活躍したハゲタカファンド(買収ファンド)がいれば、まっさきに狙われそうな銘柄群です。ところが、2006年以降、ハゲタカファンドは日本からほとんど撤退しました。

 ハゲタカ去り、割安な「含み資産株」に、敵対的買収をしかける買い手はなくなりました。純資産価値と比較して割安とわかっていても、注目する投資家がいなくなりました。

 今日のレポートでは、そういう「含み資産株」に改めてスポットライトを当てます。

 

ブーム渦中にある大手不動産株

 アベノミクスが始まった2013年以降、景気回復と異次元金融緩和の効果で、不動産需給が引き締まりました。今、都市部は、不動産ブームの様相を呈しています。

 都心5区オフィスビルの賃料・空室率平均の推移:2004年1月~2019年10月

出所:三鬼商事、都心5区は東京都千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区

 不動産市況の上昇によって、大手不動産、電鉄、倉庫株などで、保有する賃貸不動産の含み益【注】が拡大しています。賃貸不動産の含み益上位4社を挙げたのが、下の表です。

【注】含み益:時価と取得原価の差額。100億円で買った不動産が120億円まで値上がりしたとき、帳簿上100億円で計上している不動産に、20億円の含み益が存在することになります。

賃貸不動産の含み益上位4社の含み益:2013年3月~2019年3月

出所:各社有価証券報告書(住友不動産のみ決算短信)より作成

 ところが、ブーム渦中の不動産株は、2013年に高値をつけてから、下落が続いています。不動産ブームがいずれピークアウトすることが意識されているため、業績好調でも積極的な投資が入りにくくなっています。

東証不動産株価指数の動き:2004年1月~2019年12月(4日まで)

注:2004年1月末の値を100として指数化、楽天証券作成

 不動産業は市況産業です。過去に、不動産市況の上昇下落に対応して、ブームと不況を繰り返してきました。過去を振り返ると、1973年、1990年、2007年に市況のピークがありました。1973年は列島改造論のブームの中で不動産市況が高騰しましたが、オイルショックが起こると崩落しました。1990年の不動産バブルは90年代に崩壊しました。2007年の不動産ミニバブルは08年のリーマンショックで崩壊しました。

 学習効果で、投資家は、ブームのときに不動産株を買わなくなったのです。ただし、私は、やや警戒過剰に陥っていると思っています。