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自動運転車は半導体大手を中心とする合従連衡へ
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自動運転車は半導体大手を中心とする合従連衡へ

2017/9/11
・いまさら聞けない自動運転とは?
・自動運転技術の進歩で恩恵のある企業とは?
・世界的には大手半導体メーカーを中心に合従連衡が進む
・eワラントで自動運転関連株にまとめて投資ができる
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 「自動運転車」というとドライバーなしで動く自動車をイメージすることが多いと思いますが、車間距離を監視して衝突を回避する運転支援技術も広義の自動運転技術の1つです。また、自動運転車には完成車メーカーだけでなく、異業種からの参入も増えています。特に、人間に代わって運転に関する判断を行うコンピュータは自動運転車にとって必要不可欠なものであり、自動運転をめぐっては大手半導体メーカーを中心とする合従連衡となりつつあります。

 

いまさら聞けない自動運転とは?

 自動運転といっても、障害物が近づくと自動的にブレーキがかかって停止する衝突回避システムも広い意味での自動運転技術の1つであり、欧米が先行しているドライバーの存在を前提としない完全な自動運転車も自動運転技術です。運転に関してどこまでシステムが自動的に行い、どこまでドライバーが操作するのかによって、自動運転の段階を分けることができます。

 内閣府の資料によれば、技術の水準によって「自動化レベル」を分けています。レベル1(安全運転支援システムの1つ)は自動車の加速・操舵・制動のいずれかをシステムが行うこと、レベル2(準自動走行システム)は加速・操舵・制動のうち複数の操作をシステムが行うこと、レベル3(準自動走行システム)は加速・操舵・制動をすべてシステムが行うが、システムから要請があればドライバーはこれに応じること、レベル4(完全自動走行システム)は、加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーは関与しないものとなります。

 衝突回避システムはレベル1(安全運転支援システムのひとつ)であり、すでに実用化されています。一方、完全自動運転車はレベル4(完全自動走行システム)です。実用化のためには技術面だけでなく各国での法制面での整備も含めて課題が多く残されています。

 

自動運転技術の進歩で恩恵のある企業とは?

 自動運転システムは販売上の付加価値を高めるために徐々に標準装備として搭載されていくことが予想され、完成車メーカーにとって避けられない道となっています。完成車メーカーや従来の完成車向け部品のサプライヤーにとっては自動車市場の拡大がない限り、業界全体としての売上げの増加は期待しにくいでしょう。その一方で、自動運転技術を支える部品を担うサプライヤーには自動運転システムの完成車への搭載率が高まるほど需要が増えることになります。

 自動運転システムを支える部品としては物体を捉えるカメラ、レーダー、ライダー(レーザー光で物体を認識)であったり、位置情報を得るためのGPS受信機などがあります。さらに得られた各種情報から自動車を制御するためには車載用マルチドメイン・コントローラーと、これに搭載される高性能プロセッサなどのハードウェアが必要です。これらのハードウェアを動かすためのソフトウェアも必要になります。

 日本企業では、トヨタグループのデンソー(6902)、センサーやカメラ関連では 日立製作所(6501)、 ソニー(6758)、 日本セラミック(6929)、自動ブレーキやレーダー関連では 日本電産(6594)、画像処理チップ関連では ルネサスエレクトロニクス(6723)、GPS受信機関連では 日本無線(6751)、コネクタ関連では イリソ電子工業(6908)、ライダー関連では 浜松ホトニクス(6965)、自動運転車の検査・テスト関連では 堀場製作所(6856)などが一例として挙げられます。

 

世界的には大手半導体メーカーを中心に合従連衡が進む

 自動運転システムにはいくつかの領域に細分化することができ、たとえば、周囲のものを認識して歩行者か自転車かを判別する機能や、先行している車に追従する機能、走行車線の区画線を認識してハンドル操作を支援する機能などがあります。レベル1の安全運転支援システムでドライバーを支援する段階から、レベル4の完全自動走行システムでアクセル、ハンドル、ブレーキ操作を自動的に行わせる段階までを通して、これらのソフトウェア技術は自動運転において中核的な役割を果たします。

 この分野では早期にアルファベット(グーグル)が自動運転車のプロジェクトを立ち上げていますが、最近ではアップルや中国の百度(バイドゥ)も開発競争に参入しており、世界的な大手IT企業が手を挙げています。しかし、自動運転システムのソフトウェアも試験用車両や高性能な車載用プロセッサといったハードウェアがあってはじめて開発が進むものです。大手IT企業だけでは成り立たず、大手IT企業がくい込めるのはビッグデータに関する部分だけかもしれません。

 現在、自動運転車を巡る覇権は世界的な半導体メーカーを中心に進んでいます。米エヌビディアはトヨタと提携を発表したほか、ドイツの大手自動車部品メーカー、ボッシュとも提携。米インテルはこの分野でエヌビディアに遅れをとっていた印象がありましたが、イスラエル発の有力企業であるモービルアイを買収したほか、自動運転技術で先行するドイツの大手自動車部品メーカー、コンチネンタルとも提携するなど急速に存在感を示し始めています。また、米クアルコムも自動運転分野への取り組みを強めてきました。

 

eワラントで自動運転関連株にまとめて投資ができる

 以上のように自動運転車には多くの企業が関わっており、電撃的な提携発表などで勢力図が大きく変わる可能性があります。さらに特定の個別株式への投資には個々の企業の信用リスクや事業上のリスクが伴います。リスク分散のために複数の自動運転関連株に投資するにしても、多額の投資元本が必要となるでしょう。

 自動運転関連バスケットeワラントは、自動運転技術に関連する銘柄群である「自動運転バスケット」に、小額でレバレッジをかけた投資を、損失限定でできる有価証券です。自動運転関連バスケットeワラント証券なら、1銘柄を購入するだけで、世界的なシェアを持つ外国企業と日本企業にバランスよく投資をしたのと似たような経済的効果を得ることができます(※1)。自動運転関連バスケットeワラントを含むeワラントの特長は、以下の通りです。

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 ※1 eワラントは、他の条件が一定だった場合に、時間が経過するごとに価値が下がっていく時間的価値の減少リスクが存在します。海外株式の価格を日本円に換算しますので、為替リスクは存在します。

 

【eワラントについて】

 eワラントは小額からレバレッジ投資が可能なカバードワラントという金融商品取引法上の有価証券です。レバレッジ投資が可能でありながら損失限定(投資した資金以上の損失はない)という特長を持っています。レバレッジ水準は国内外の個別株式・株価指数を対象原資産とする銘柄で2倍~20倍程度、為替を対象原資産とする銘柄で2倍~50倍程度です。

 

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