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『価値』=『対価』のVISIONのもと、コンサルティング業界では異例の成果報酬型ビジネスモデルで安定成長しているプロレド・パートナーズ。
 成果報酬型ビジネスモデルとは?安定収益はどう確保できるのか?
佐谷代表取締役が語る今後の成長戦略とは…

 

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銘柄名 プロレド・パートナーズ
銘柄コード 7034
上場市場 東証マザーズ
取引単位 100株

プロレド・パートナーズWEBサイトは こちら

目次

▼トップインタビュー

    ・コンサルティング業界では異例の成果報酬型ビジネスモデルとは?
    ・どのようにして成果報酬型で安定的な収益を確保している?
    ・今後の成長戦略は?

▼事業内容

▼TOPICS

 

トップインタビュー

コンサルティング業界では異例の成果報酬型ビジネスモデルとは?

一般的にコンサルティング業界ではプロジェクトに必要な人数と期間によって報酬が決まります。しかし当社のビジネスモデルでは、プロジェクトの成果に応じて報酬が算出されます。成果が確定するまで報酬は発生しないので、顧客にとってはリスク無しでコンサルティングを導入できることになります。従来であればコンサルティングを利用しなかった規模の企業まで顧客層は広がっており、開拓余地の大きい、新しい市場が形成されつつあります。成果報酬型ビジネスモデルには、コンサルティングファームがプロジェクトに割くリソースを先行して負担するリスクと、成果をどのように計るかという難しさがあります。当社でも着実に成果を上げるためのノウハウと、安定的に収益を確保するためのスキームを築くまでに、多くの挑戦と改善を重ねてきました。それがこの新しい市場への高い参入障壁となっており、当社の強みにつながっています。

 

どのようにして成果報酬型で安定的な収益を確保している?

着実に成果を上げるために、コンサルティングのクオリティを常に向上させています。プロジェクトで培う知見・経験を基にしたノウハウの蓄積、ビッグデータやRPAといった最新のITテクノロジーの活用を行っています。コストマネジメントにおいては膨大な実勢価格データベースを活用することにより、平均して8.6%の削減率を達成しています。この数値は3年前と比べて3.9pt上昇しており、収益力が向上しています。また、当社では3年契約による3年分割での報酬支払いを基本とし、収益モデルでも安定化を図っています。
業務効率化の面では、プロジェクト期間の短縮を目標に、業務推進ノウハウを体系化した結果、3年前と比べて平均約5か月の短縮化が進んでいます。

 

今後の成長戦略は?

成果報酬型コンサルティングの市場は2兆円以上と想定しており、なおかつ競合がほぼ不在の未開拓市場です。既存サービスである成果報酬型コストマネジメントは顧客の開拓がしやすいだけでなく、顧客のリピート率も高いため、継続的に安定した成長が見込めます。これに加え、コストマネジメント以外の新サービスについても、既存顧客の内部情報の把握や役員陣とのチャネル構築を進め、有利にクロスセルを展開することで、急成長を図ります。IoTやAI、ビッグデータといった技術革新も、従来は定性的であった成果の定量化を進めることになり、成果報酬型コンサルティング拡大の追い風となっています。
独立系のコンサルティングファームであることから、認知度および信用力の向上が成長に与える影響も大きいと考えています。早期に東証一部に市場変更することでさらなる信用力の向上を目指し、成果報酬型コンサルティングといえば、プロレドと認知されることを目指し、成長し続けたいと考えています。

 


事業内容

コストマネジメントを主軸とした経営コンサルティングを提供しています。

 

成果報酬型独自のコンサルティングフロー

契約を締結後、デューデリジェンス(調査・分析)を行うことで成果の可能性を診断します。顧客が診断内容に興味があれば、コンサルティングを実施します。顧客は成果が確定するまで、報酬が発生しないため、コンサルティングを導入しやすくなっています。


TOPICS

投資ファンドへの出資

当社は2018年9月13日の取締役会で、投資ファンド「投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号SP」へ出資することを決議しました。本ファンドは、主に時価総額約50-300億円の国内上場企業のうち急成長企業や業績不振の企業等を投資対象として、資金拠出や経営支援を行い企業価値の向上を目指すものです。当社はファンドへの出資を通じて本ファンドの投資先企業に成果報酬型コストマネジメントの実行を見込みつつ、経営支援に関する専門的な知見や助言を得ることで、新規サービス創出への取り組みを推進していく考えです。なお、本ファンドへの出資は、中長期的には業績の向上に資するものと考えております。

「社会的インパクト投資(SIB)」への取り組み

日本政府も注目する社会的インパクト投資(SIB)※について、当社では国内外の事例研究を進め、自治体と協力してSIBのニーズを探る勉強会等の計画を進めています。これまで行政が実施する事業では、成果が出なくても事業者に支払う委託料は固定されていましたが、SIBは成果報酬型が特徴であり達成率に応じた支払いとなるため、財政的リスクが従来と比して低くなると言えます。また成果測定のための情報整備などは行政の透明性につながります。当社の成果報酬型ビジネスで培ったノウハウを活かし、今後もSIBの国内普及に向けた取り組みを続けていきます。

※社会的インパクト投資=ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは
民間の資金とノウハウを活用し、社会的な課題の解決を目指す枠組み。行政、資金提供者、事業者、中間支援組織が連携して取り組む。大きな特徴は、行政が事業者へ支払う委託料が成果報酬型である点。政府もSIBに注目しており、昨年6月に発表された「未来都市戦略2018」に成果連動型民間委託契約方式の普及促進が盛り込まれた。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。

  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。

  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。

  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。

  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。

  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。 
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。

  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。

  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。

  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。