税制上のメリットを受けるために必要なこととは？

　１つ注意していただきたいのが、「自治体に寄付をしただけでは減税は受けられない」という点です。

　ふるさと納税は、正確には寄付金控除という税制上の制度の１つであるため、寄付をした方ご自身が確定申告をして、寄付金控除を受ける必要があります。

　ただ、会社員の方など、普段確定申告の必要がない人については、確定申告をせずともふるさと納税の寄付金控除を受けることができる制度があります。それが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

　この特例を使用するためには以下の要件を満たす必要があります。
・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること
・ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すること

　また、年の途中で会社を退職した場合は、年内に再就職して新しい勤め先にて年末調整を受けることができればこの特例を使えます。年内に再就職しなかったときなど、年末調整できなかった場合は特例を使えず、ご自身で確定申告をする必要があります。
　年末調整を受けることができれば特例が使える、と覚えておけば良いでしょう。

　詳しくは、下記の総務省ホームページをご覧ください。
 (参考：総務省ホームページ（ふるさと納税ワンストップ特例制度について）)

　私たちにとってメリットがあり、かつ自治体にとっても貴重な税収源となる「ふるさと納税」、正しく知って上手に活用したいですね。

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知らないとソン！　かしこく使いこなしてもっとおトクに♪



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