「iDeCo（イデコ）」の節税利回り、ホントの計算式と注意点

注意点その1・元本割れのリスク

　iDeCo（イデコ）の注意点のうち、代表的なものを挙げておきます。1つめは、元本割れとなってしまうリスクがあることです。

　iDeCoを投資信託で運用した場合、運用成果がよくなければ、当然元本割れとなる恐れもあります。

　FPや専門家の中には、20年、30年という長期で運用すれば、元本割れとなることはない、と断言している人も少なくありませんが、果たして本当でしょうか？
　将来どうなるかは誰にも分かりません。筆者は、元本割れのリスクも頭に入れたうえで投資すべきと思っています。
　インフレに備えて、投資信託で運用すべきという意見もありますが、インフレにならずにデフレになるかも知れません。そうなれば、逆にマイナス運用になってしまう恐れもあります。

　もし、どうしても元本割れを避けたいというのであれば、投資信託への投資ではなく、定期預金など元本確保型商品へ投資すればよいでしょう。
インフレによる価値の目減りリスクもありますが、上でご説明したような所得控除による節税効果も加味すれば、十分選択肢の1つとなりえます。

 

注意点その2・60歳まで引き出せない

　もう1つの注意点は、掛け金を原則60歳になるまで引き出すことができないということです。
　例えばNISAであれば、売りたいときにいつでも売って現金化することができます。通常の投資信託や定期預金であっても同じです。

　でも、iDeCo（イデコ）の制度を使って積み立てたお金は、60歳になるまで引き出すことはできません。イデコはあくまでも、「老後の生活資金を確保する」ための制度だからです。

　一度iDeCoへ積み立てたお金は、将来お金に困った場合でも引き出すことができない、という点をしっかりと理解したうえで積み立てるようにしてください。

　なお、捉え方によっては、デメリットではなくメリットにもなり得ます。例えば、ご自身で手もとにお金を置いておくと、ついつい使ってしまう・・・という浪費癖がある場合です。

　こうしたタイプの方は、老後の資金をためようとしても、おそらくためることができずに使ってしまいます。そこで60歳まで引き出しができないiDeCoの制度を使うことで、半強制的に老後資金をつくっていくことができます。

注意すべき点もいくつかあるものの、老後の生活資金をつくるためにはiDeCoはかなり税制面で優遇されている制度であるのは確かです。
　引退後のセカンドライフを楽しめるよう、できるだけ若いうちから老後に備えた準備をしておきましょう。