「iDeCo（イデコ）」の節税利回り、ホントの計算式と注意点

　税務メリットを受けつつ老後の生活資金をつくることができると話題のiDeCo（イデコ）。
　でも、皆さんが勘違いしている点や注意すべき点もいくつかあります。

 

税制面でメリットが受けられる「iDeCo（イデコ）」

先日のコラムにて、節税しながら老後の生活資金をつくる方法として「iDeCo（イデコ）」という制度があることをお話ししました。
今回は、iDeCoについて勘違いされやすい点、注意すべき点をお伝えします。

　iDeCoには、税金面で３つのメリットがあります。
（1）掛け金が全額所得控除になる
（2）運用益が非課税となる
（3）受取額のうち一定額が非課税となる

　このうち、もっとも効果を実感できるのが、（1）の掛け金が全額所得控除になる。

　所得控除とは、所得税や住民税を計算する際のベースとなる「所得金額」から差し引くことのできるものをいいます。
　所得控除の金額だけ、所得金額も少なくなりますから、税金も少なくなるということです。

　どのくらいの節税メリットがあるかは、その人の所得により異なりますが、掛け金に対して年収が600万円以上ならおよそ20％、800万円以上ならおよそ30％の額が節税できます。

　逆に専業主婦のように、所得がゼロだったり、税金がかからない程度の所得しかない方は、差し引く税金自体がないので、掛け金に対する節税効果は得られません。

 

「節税効果で利回り30％！」は本当なのか？

　ここで1つ注意しておいていただきたい点があります。
例えば年収800万円の人は、掛け金が所得控除の対象となることにより、掛け金の約30％の所得税・住民税が節税となります。

　このことにつき、「節税効果で利回り30％！」などとうたっているFP（ファイナンシャルプランナー）や専門家の記事をみかけます。

　でもこの表現は誤っていますので十分注意してください。「利回り30％」の効果を得られるというのは誇張表現です。

　現在30歳、掛け金を30年間納め続ける場合
　今年の掛け金25万円に対し、所得控除による節税額が7万5,000円であれば、利回り30％になります。しかし、今年の掛け金25万円は、これから30年間運用されます。利回り30％の節税効果を得られるのは、掛け金を拠出した今年だけで、2年目以降の節税効果はゼロです。　

　つまり、利回り30％というのは、30年間の運用期間に対してということになります。単純に1年あたりに直すと、利回りはわずか1％しかありません。

　毎年の節税額の合計を30年間トータルでの利回りに換算すると、せいぜい1％強程度です。
　ただ、運用期間が短ければ、年間利回りに換算しても数％程度まで効果がアップします。

年率で換算して20％、30％といった利回りを得られるほどの劇的な効果はない、ということだけはぜひ覚えておいてください。
　税制メリットを享受できるとしても、年率20％、30％で運用できる制度などあり得ないことは、冷静に考えれば分かるはずです。政府もそこまでの大盤振る舞いはしません。