OPECプラス、2週間遅れで8月以降の方針を合意。今のところ原油相場は反落で反応

 OPEC(石油輸出国機構)プラスは、8月以降の方針を決めるはずだった、第18回OPEC・非OPEC閣僚会議を2度延期し、そして中止しました。そしてようやく、7月17日(土)に次回の日程が定まり、翌18日(日)、第19回OPEC・非OPEC閣僚会議を開催し(実質、4度目の正直)、ようやく、8月以降の減産の方針を決めました。

 昨年から、会合の延期がしばしば見られるのは、脱炭素が世界的なブームと化し原油市場をめぐる環境が急変しているため、産油国の間で今後の減産の方針についての考えが異なり始めてきていることが、一因とみられます。

 今回の会合を何度も延期させた当事国であるUAE(アラブ首長国連邦)の大臣は、以前の会合まで、サウジやクウェートなどの大臣と同様、アラブ人特有のいでたちで会合に参加していましたが、今回の会合では、スーツ姿で登場しました。このシーンは、UAEの心変わりを連想させました。

 また、中東のみならず中南米、西北アフリカ、ロシア連邦とその周辺に存在するOPECプラス23カ国が、コロナ禍の折、本部があるウィーンに一堂に会することが難しく、オンラインでの会合が続いています。

 このため、以前のように、要人が会合の最中、一時帰国し再び会合に復帰するのを待つ、などの必要がなく、機動的に日程調整ができるようになっている点も、会合延期がしばしば起きる要因であると、考えられます。

 4度目の正直となった会合で、サウジとUAEが減産基準量をめぐる協議で妥結し(サウジがUAEの主張を受け入れ)、懸案事項が解消されたことで、今後も規模を縮小しながら、減産を継続することになりました。

 実際のところ、彼らの原油生産量はどのように推移するのでしょうか。以下は、OPECの資料などをもとに作成した、OPECプラスのうち、減産に参加している(イラン、ベネズエラ、リビアの減産免除国を除く)20カ国の原油生産量の推移です。

図:OPECプラスのうち減産に参加する20カ国の原油生産量の合計 単位:百万バレル/日量

出所:OPECの資料およびブルームバーグのデータより筆者作成

 サウジやイランなどで組織するOPEC(現在は13カ国)と、OPECに加盟していないロシアやカザフスタンなどの主要な産油国(現在は10カ国。米国は入っていない)は、2016年12月10日、協調して減産を行うことを決めました。

 ここで言う原油の減産とは、OPECプラスが、世界全体の石油の需給バランスを引き締める(あるいは緩めない)ことを目的として、人為的に生産量を減らす行為のことです。

 結果的に、OPECプラスの減産は需給バランスを実際に引き締めたり、その生産シェアの大きさから(世界全体のおよそ半分)、減産を行っている事実が(減産の効果はさておき)、需給バランスが引き締まるイメージを醸成したりして、原油価格の上昇要因になることがあります。

 減産は、自ら原油生産量を削減し(量の削減)、得られたはずの収益を放棄する意味を持つため、OPECプラスの国々にとっては、身を切る行為と言えます。

 減産を実施して原油価格が上昇すれば(単価が上昇)、量の削減分の損を補ったり、原油価格の上昇の程度によっては利益を拡大させたりする場合もありますが、減産を実施しても原油価格が上昇しなければ、身を切る度合い(痛み)は大きくなります。

 彼らは自らをDoC(Declaration of Cooperation 協力宣言)のもとにあるとしています。OPECのプレスリリースでは、彼ら自身のことを「DoC」と呼ぶ場合があります(報道ではほとんどOPECプラスですが)。

 DoCの名のもと、彼らは2017年1月から、削減量を調節したり、減産に参加する国を入れ替えたり、幾度となく減産期間を延長させたりしながら、減産に励んできました。

 新型コロナのパンデミック化などを受けて、原油価格が急落したことをきっかけに、単価の急落を補うべく、量を増加させる目的で大幅な増産をした2021年4月を除けば、4年以上、減産を行っているわけです。

 そして2021年5月からは、一時は日量970万バレルという、過去にないとてつもない規模の減産を実施するなど、大規模な減産活動を展開し、徐々に削減量を縮小させながら、今に至っています。

「世界の原油生産量の半分以上を占める」、「かつて、OPECはスウイング・プロデューサー(振り子のように生産量を増減できる生産者)と呼ばれた」などの事実から、今でもその名残からか、OPECが減産を実施すれば原油価格が上昇すると言われます。それは間違いではないものの、それだけではない点に注意しなければなりません。