テーパリング（Tapering）は、本来、「徐々に細くすること」の意

　報じられているとおり、先週6月16日（水）、FOMC（米連邦公開市場委員会）後の会見で、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、コロナ禍で米国経済が負ったダメージを回復させることを目的として行ってきた大規模資産購入を段階的に縮小させる議論（テーパリングの議論）がはじまりつつあることと、そして、同じ目的で実施してきた、政策金利の誘導目標をゼロ近辺に据え置く策（ゼロ金利政策）をやめることを示唆しました。

　テーパリング（Tapering）は、徐々に細くする、を意味する「Taper」の動名詞（ing形 意味は徐々に細くすること）で、金融政策関連の用語として使われる時は、中央銀行（米国であればFRB、日本であれば日本銀行。銀行の銀行とよばれる存在）が、自らが実施している金融緩和策における資産購入の規模を徐々に減少することを意味します。

　新型コロナがパンデミック化した昨年3月以降、FRBは大規模な資産購入を開始し、社会に毎月多額の資金を供給しはじめました。（これが投機マネーや緩和マネーなどと呼ばれ、各種コモディティ銘柄や主要株価指数などの上昇の一因となりました。「金融緩和の副作用」などと言われます）

　また、資産購入と同じ緩和的措置の意味を持つゼロ金利政策は、昨年3月に4年ぶりに「ゼロ」に移行して以来、現在も継続しています。FRBは政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を0.00～0.25％に据え置いています。

　FRBは、新型コロナがパンデミック化して以来、コロナ禍で米国経済が負ったダメージを回復させるべく、大規模資産購入とゼロ金利政策を行ってきました。資産購入による資金供給やゼロ金利政策によって、企業や個人が資金調達をしやすくなり、経済回復を実現できると考えたためです。

　そうした中、先週のFOMCで、大規模資産購入をやめる（テーパリングを始める）議論を始めること、来年にも利上げをすることが示唆されました。FRBが雇用情勢とともに重視する物価動向を示す指標が大きく上昇し、景気回復が叫ばれ始めたためです。