金融・保険業を除く営利法人(国内に本店を有する合名会社、合資会社、株式会社、及び有限会社)の企業活動の実態を把握するために行う調査。 資本金により営利法人を8階層(200万円未満、200万円以上300万円未満、300万円以上500万円未満、500万円以上1,000万円未満、 1,000万円以上2,000万円未満、2,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満、10億円以上。なお、四半期別調査は1,000万円以上)に区分し、層別に無作為抽出法(資本金10億円以上は全社)により標本法人を選定。 資産や負債の状況、損益状況(売上高、利益、利益率)、投資の動向(設備投資、在庫投資)などを調査。結果は、財政金融政策の基礎資料として重視されている。また、企業の設備投資動向を知ることができる。

発表機関 財務省財務総合政策研究所
発表時期 四半期別調査 3、6、9、12月
年次別調査 9月